↑白い建物が旧ヤオハン吉原店です。

自らのショッピングセンター管理経験に基づく、適切で親切なコンサルティング
オーナーの立場に立った、オーナーの心情を理解したコンサルティング
最悪の状況を想定した数字に裏付けされた生き残りのコンサルティング

矢部樹美男税理士事務所・米庄コンサルティ ング
（地主が、不動産管理、※ショピングセンター管理・運営、宅地造成、不動産仲介、不動産コンサルティング、税理士と発展した事務所です。）

税理士・行政書士
宅地建物取引主任者・測量士補
不動産学修士（Master of Property）　　　　矢部樹美男
元・富士ショッピングセンター（※旧ヤオハン吉原店）店舗オーナー
（元・日本ショッピングセンター協会正会員）

※旧ヤオハン吉原店（静岡県富士市）は、ヤオハン・ジャパンの大型店第１号店です。
　平成１５年３月１３日に、ビル解体業者が同ビル解体中、同ビル解体業者の手抜き解体工事により、同ビルの壁が崩壊して一般人２人を含む４人が死亡してテレビ新聞等で大きく報道された建物です。同事件の判決はここ

〒161-0033 　東京都新宿区下落合1丁目10番7号落合ホームズ301号
　　　　　　　　　　�п@03-5386-3550　e-mail:yabezeirishi@infoseek.jp

＜実績＞
１. 株式会社ヤオハン・ジャパンとの契約改定交渉では、同社の有価証券報告書等を分析し、同社から提示があったデータの矛盾（粉飾）を指摘し、その結果、有利な条件での契約改定に成功する（同社社長その後、粉飾決算により逮捕される。）。
２ 株式会社ヤオハン・ジャパンが、平成７年富士ショッピングセンターを退店する際、同社の同店からの退店交渉を通じて原状回復義務などの違約を指摘し、多額の違約金を取得した。
３. 不動産コンサルタント業務の一部として、埼玉県の市街地の土地所有者の物件（約１４,０００�u）を手掛けた際は得意とする相続対策関連知識・経験を活用し、相続税評価額を多額に圧縮し、納税額で大幅な節減に成功する。
４また、納税資金のため売却した残りの土地について、租税特別措置法等税法の規定を使い権利変換の手法を使い、土地所有者の課題解決に貢献する。
５.租税特別措置法の中高層買換（マンション）を実際に企画し、自ら実行しています。
6．租税特別措置法の優良住宅（マンション）を実際に企画し、自ら実行しています。
7.租税特別措置法の優良宅地を実際に企画し、自ら実行しています。
8.租税特別措置法の事業用買換を実際に企画し、自ら実行しています。
9.所得税法の交換を実際に企画し、自ら多数実行しています。
＜セールス・ポイント＞
１.ショッピングセンターのキーテナント誘致を通じて大手スーパーなどの流通会社・大手ゲーム場運営会社・信託銀行他、同売却を通じて大手不動産会社法人営業部他とルートがあります。
２.ショッピングセンター管理・運営を通じて店舗、中高層買換（マンション）を通じて住宅の管理ノウハウがあり、机上だけでなく、税務と合わせて一体的に現実的に土地有効活用が考えられます。
３.宅地造成・開発行為も自ら経験していますので、税務と合わせて一体的に現実的な提案をできます。
４.国税OBを顧問とする資産税研究会へ照会によって、二重のチェックをします。
５.他の税理士とも連携しています。
６.信託銀行とも連携しています。
＜幅広いネットワーク＞
　 公 認会計士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士、テナントリーシング業者（テナントを探す業者）、不動産証券化業者、店舗改 装業者の他、大手リスケ（債務免除交渉）業者等、大手不動産販売業者、大手デベロッパー等の強いネットネットワークを有していますので、皆様のお役にたて るものと思います。
＜所属団体＞
１　　東京税理士会　（新宿支部）
２　　東京都行政書士会　
３　　NPO(非営利法人）相続アドバイーザー協議会
４　　有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会
５　　アックス財産コンサルタンツ協会
６　　日本資産保全コンサルタント協会
７　　税理士懇話会 （資産税研究会）
８　　日税M&A研究会
９　 　ワールドサポート・ネットワーク
１０　日税国際税務フォーラム
１１　新宿税理士政治連盟　
１２　新宿青色申告会
１３　東京商工会議所新宿支部
１４　日本税務会計学会

(登記簿交付申請）
◆不動産登記簿の調べ方(法務省）
◆法務局・地方法務局所在地一覧(法務省）
◎不動産登記簿の申請書類はこちらからダウンロードできます。　　（法務省）
◎商業登記簿の申請書類はこちらこらダウンロードできます。　　（法務省）
◆インターネット登記情報提供サービス(財団法人 民事法務協会)
　　（不動産登記簿・商業登記簿がインターネットで閲覧・印刷できる。）　

（地図・航空（空中）写真・衛星写真）
◆空中写真を見る〔空中写真閲覧サービス〕（国土地理院）
◆全国の2万5千分1地図を見る〔地図閲覧サービス〕（国土地理院）
◆地理情報クリアリングハウス（国土地理院）
　地理情報クリアリングハウスは，インターネット上に分散・点在する地理情報の所在情報を一斉に検索するためのシステムです。政府が推進する地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議の施策に基づいて運営されています。[クリアリングハウスについての詳しい説明はこちら]
◆地形図、基本図、主題図（国土地理院）、土地利用図、数値地図、空中写真などの地図等が直接注文できます。（(財)日本地図センター ）
◆世界の地図リンク集

(測量・境界確認）
◆日本土地家屋調査士連合会
◆各土地家屋調査士会連絡先一覧　(日本土地家屋調査士連合会)
◆測量情報館（日本測量協会）
◆「三角点・多角点・電子基準点、水準点」 の情報を検索・閲覧できます。（国土地理院）

（地価）
◆地価公示・都道府県地価調査　　　（土地総合情報ライブラリー：国土交通省）
◆全国地価マップ　　（固定資産税路線価等・相続税路線価・公示地価・地価調査価格）　　（財団法人　資産評価システム研究センター）
◆社団法人不動産鑑定協会

（不動産無料相談） ◆４７都道府県宅建協会不動産無料相談窓口 （社団法人全国宅地建物取引業協会連合会） ◆不動産税務相談　（社団法人全国宅地建物取引業協会連合会） （法律相談） ◆法律相談センター一覧（日本弁護士連合会） 　日本弁護士連合会では、法律相談は行っていません。　法律相談に関しては、法律相談センター一覧に記載されている各弁護士会のホームページをご覧下さい。 ◆権利の登記等についての相談（日本司法書士連合会） 　日本司法書士連合会では、法律相談は行っていません。　ご相談につきましては、都道府県ごとの司法書士会へお願いします。

（研究機関等）
◆財団法人日本不動産研究所
◆社団法人 日本不動産学会
◆日本土地環境学会

・ 家探し ・ 施設・設備 　 契約 , 売買 , 不動産業界・業者 , 広告表示 , 販売方法 , タイプ 　 施設・サービス , 設備 , 防火設備 , エコ・エネルギー , 素材 , ＩＴ , ホームセキュリティー , 間取り , キッチン , 和室 , 浴室・トイレ , 窓・扉 ・ 法律・建築基準 ・ 土地・建物 　 建築基準・制限 , 都市計画・開発 , 街づくり , 用途地域 , 性能・品質 , トラブル , 借地・借家 , 相続 , 権利 , 登記 , その他法令・制度 　 土地 , 建物 , 建築・設計 , 工法 , 構造 , 図面 , 仕様 , 建築タイプ , 騒音・防音 , 耐震・免震 , 熱・断熱 , 試験・調査 , 建材 , 基礎 , 維持管理 , 慣習 ・ 生活 ・ マネー 　 シックハウス・住環境 , ライフスタイル , リサイクル・消費者保護 , インテリア , シルバーライフ , リゾート・セカンドハウス 　 投資・貯蓄 , 証券 , 金融商品 , 税金 , 保険 , 融資・住宅ローン , 公的融資・住宅金融公庫 ・ その他

（所得税） ◎税大講本・所得税法（税務大学校）PDF ◎所得税のしくみ （国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」）※2PDF ◎所得税　(日本税理士連合会）PDF ◎所得税はどうなっているの？ （財務省）PDF ◎平成17年分　所得税の改正のあらまし （国税庁）PDF （譲渡所得税） ◆不動産の譲渡と税務（タビスランド） ◎土地や建物を売ったとき （国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」）※2PDF ◎個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成17年度　税制改正のあらまし （国税庁）PDF （質疑応答集・文書回答事例・課税情報等・情報公開文書） ◆資産課税情報（譲渡・山林所得関係）（国税庁） ◆質疑応答事例（譲渡所得税）（国税庁） ◆文書回答事例（譲渡所得） ◆情報公開文書 （法令・通達集） ◆所得税法　(法庫） ◆所得税施行令　(法庫） ◆所得税法施行規則　（総務省法令データ提供システム） ◆所得税法基本通達　（国税庁） ◆譲渡所得・山林所得関係個別通達 　（国税庁） ◆租税特別措置法（山林所得及び譲渡所得等）　(法庫） ◆租税特別措置法施行令（譲渡所得等の課税の特例）　(法庫） ◆租税特別措置法施行規則　（総務省法令データ提供システム） ◆譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法基本通達　（国税庁） ◆国税通則法（法庫） ◆国税通則法施行令（法庫） ◆国税通則法基本通達（国税庁） （用語集） ◆税法用語・所得税（近畿税理士会） （土地税制に関する資料）　 ◆土地譲渡益課税制度の概要　(財務省） ◆個人の土地譲渡益課税の変遷（財務省） （税法検索 ） ◆国税庁税務手続検索 ◆国税庁様式検索 ◆税務大学校講本（税大講本検索） ◆所得税　税目別検索　（国税庁） ◆法令データ提供システム （税制改正） ◆平成１７年度/税制改正の概要（タビスランド） ◎平成１７年度税制改正について」 （財務省）PDF ◎「平成１７年度税制改正」パンフレット　（財務省）PDF （税ニュース） ◆新着情報配信サービス（国税庁） ◆週間税ニュース（タビスランド） ◆日替わり税ニュース（タビスランド） （電子申請・申告） ◎電子申告・納税（国税庁の「暮らしの税情報」のパンフレット）※2PDF ◆国税電子申告・納税システム（e-Tax) （税務署） ◆全国税務署のリスト（タビスランンド） ◆税務署の所在地及び管轄区域　（国税庁） ◎国税に関する組織の概要国税庁パンフレット「わたしのまちの国税の仕事」PDF ◎こんなときはこの窓口で （国税庁の「暮らしの税情報」のパンフレット）※2PDF ◎資産課税部門　パンフレット「わたしのまちの国税の仕事」PDF （税制調査会等） ◎国税の法律案ができるまで国税庁パンフレット「わたしのまちの国税の仕事」PDF ◆税制調査会 ◆財務省 ◆国税庁 （税務署） ◆全国税務署のリスト（タビスランンド） ◆税務署の所在地及び管轄区域　（国税庁） ◎こんなときはこの窓口で （国税庁の「暮らしの税情報」のパンフレット）※2PDF （納付） ◎納期限と納付方法（国税庁の「暮らしの税情報」のパンフレット）※2PDF ◆国税の納付手続（国税庁の「税務手続の案内」） ◎納税など　(日本税理士連合会）PDF （税務相談・タックスアンサー） ◎税務相談室・タックスアンサー　国税庁パンフレット「わたしのまちの国税の仕事」PDF (タックスアンサー)　 ◆税のQ&Aで調べるタックス・アンサー（国税庁） ◎税の相談はお気軽に（国税庁の「暮らしの税情報」のパンフレット）※2PDF （事前照会制度） ◆事前照会に対する文書回答手続　（国税庁） 　 国 税庁では、平成13年9月から事前照会に対する文書回答手続に関する事務運営指針に基づき、個別の取引等に関する事前照会が多数の納税者の方々にも関係 するような場合に、事前照会に対する税務上の取扱い等を文書により回答しているところですが、納税者の皆様の予測可能性の一層の向上に役立てていただくた め、平成16年3月29日以後に受け付けたものから、特定の納税者の個別事情に係る事前照会についても、一定の要件に該当しない限り、文書回答手続の対象 とすることになりました。 （情報公開） ◆情報公開について（国税庁） ◆電子開示請求システム 　（国税庁） (税務調査） ◎査察制度　国税庁パンフレット「わたしのまちの国税の仕事」PDF ◎パンフレット「国税査察制度のあらまし」（国税庁）※2PDF ◆ マルサ大辞典 （タビスランド) ◎査察制度について　〜査察調査とは〜 　（国税庁　 絵で見る税情報）PDF （異議申立・審査請求・判決） ◎税務署の処分に不服のとき（国税庁「暮らしの税情報」のパンフレット）※2PDF ＜異議申立＞ ◆異議申立関係（国税庁「税務手続の案内」） ◆不服審査基本通達（異議申立関係）　（国税庁） ＜審査請求＞ ◎国税不服審判所　パンフレット「わたしのまちの国税の仕事」PDF ◆国税の不服申立て制度について　（国税不服審判所） ◆不服審査基本通達（審査請求関係）　（国税庁） ◆不服審査（審査請求関係）一部改正通達 ＜訴訟＞ ◆税務訴訟と要件事実論入門　Ｑ＆Ａ　（タビスランド） ◆判例に基づく資産税（相続税・贈与税。財産評価・譲渡所得税） 　重要な資産税（相続税・贈与税。財産評価・譲渡所得税）の判例集です。 所得税確定申告等情報 　　　◎医療費を支払ったとき　（国税庁の「暮らしの税情報」のパンフレット）※2 　　　　 医療費の明細書 　　　 （申告関係添付書類） 　　　　◆譲渡所得関係申告書添付書類（国税庁） 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等　（国税庁） 国税に関する組織の概要 （国税庁） こんなときはこちらへ（※税務署によっては、部門構成が異なる場合があります。） 文書の提出、情報公開請求など　　　　　　　　　　　　　　　　　 →総務課　（国税庁）PDF 国税に関する相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→税務相談室・タックスアンサー　（国税庁）PDF　 国税の納付、納税の相談など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　管理・徴収部門　（国税庁）PDF　　　　　　　　　　 所得税・個人事業者の消費税等に関すること　　　　　　　　　 →　個人課税部門　（国税庁）PDF　　　　　　　　　　　 マイホームの売却・贈与税等に関すること、路線価図の閲覧→資産課税部門 　（国税庁）PDF （所得税の申告の税務相談・申告代理） ■不動産所得・譲渡所得税の税務相談・申告代理を引き受けます。